事業所得と給与所得の違いをどこで判断するのか？
| 何らかの仕事をしていて、受け取った報酬が、「事業所得」なら、経費を引けます。 |
| その仕事を達成するのにかかった費用を所得から引けるので、税金が安くなるわけです。 |
| 給与所得だと、そうはいきません。 |
| 雇い主からもらえるのが給与という呼び方をするものだけでないために、働く側は厄介です |
| ね。いったい、事業所得と給与所得の違いをどこで判断すればよいのでしょうか？ |
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| チェックポイントがふたつあります。 |
| 出来高払いなら、事業所得です。そして、問題が生じたときの責任を会社が被れば |
| 給与所得、個人が被れば事業所得となります。つまり、責任の所在がどこにあるかです。 |
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| 社員が犯したミスでも、１００パーセントその社員に責任が掛かることはありません。社内で |
| 追求を受けるでしょうが、会社が対外的に謝罪するはずです。一方、出来高制やノルマと |
| いった規定を報酬の支払いに盛り込んでいる場合、仕事を請け負っている側は、責任が |
| 掛かってきます。 |
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| 請負といいましたが、請負契約が事業所得の最たるものです。給与の支払いなら、雇用 |
| 契約ですね。会社のトップである経営者には、経営責任がありますが、責任はとりあえず |
| 会社の方へ掛かってくるものです。 |
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| さらに、事業所得と雑所得を区別する方法はないものでしょうか？ |
| 継続的にその仕事で報酬を得ているなら、事業所得と解釈してよいでしょう。 |
| 一時的、臨時的な収入であれば、雑所得となります。 |
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| 大雑把ですが、ひとまずこれだけは覚えておくといいでしょう。 |
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